本日ようやくホームページがリニューアルオープンとなりました！！

ほつま合同事務所を以前から知っておられた方にも、

知らなかったという方にも、是非見て頂きたい自慢のホームページです！

リニューアルするにあたり、司法書士事務所のホームページをたくさん見ましたが、

こんなにポップなホームページはありませんでした（＾＿＾；）

手前味噌になりますが、ほつま合同事務所らしくて素敵なホームページだと思っています。


初ブログは何を書こうかなと、しばらく考えていたのですが、

やはりこのホームページを製作してくださった（株）ＳＴＡＲＲＹＷＯＲＫＳ様に

感謝をお伝えしたいと思いました。

（株）ＳＴＡＲＲＹＷＯＲＫＳ様、本当にありがとうございました★


明日からは、ほつま合同事務所のこと、法律のこと、研修等で得た情報、

事務所で話題になったこと、仕事を通して感じたことなど、

ジャンルにとらわれずに書いていきたいなと思いますので、読んで頂ければ幸いです。

役員変更

取締役及び監査役の任期が最長１０年まで伸長できることになりました。任期を伸長する場合には、定款でこの旨定める必要があります。

ただし、株主は取締役に長期に亘って経営を委ねることになってしまいます。任期が２年であれば、２年毎に新たな役員を決めることができます。

株式の譲渡制限に関する規定の設定・変更登記

取締役会設置会社であっても、株式の譲渡承認機関を、株主総会または代表取締役とすることが認められるようになりました。

本店移転

類似商号制度がなくなり、本店移転先の管轄内に、商号および所在地を同じくする会社が登記されてない限り、本店移転登記は出来ます。

既存株式会社の取締役会設置会社の廃止と監査役設置会社の廃止

株式会社で取締役会設置会社の場合、取締役３名以上と監査役１名以上を置き、代表取締役を定めなければなりません。

ただし、改正により取締役会を設置しない会社も認められ、この場合には、取締役は１名以上置けばよいことになりました。

また、監査役の設置義務が無くなり、監査役を置くか否かは会社が自由に決められるようになりました。何れも定款の変更と登記が必要です。

なお、取締役が１名のときは、その者が代表取締役になり、２名以上のときは、内１名を代表取締役と定めることができます。つまり、役員が代表取締役１名の株式会社も可能となりました。

増資

募集株式の発行は株主割当や第三者割当てがあります。登記の際に必要になる、払込みを証する書面については、払込金が入金された記載のある会社の通帳の写しか、金融機関の証明書のいずれかになりました。

減資

債権者保護手続きの終了と同時に減資の効力が当然に発生するとされていましたが、新会社法では、資本減少の効力発生日を定めることができます。

なお、官報による資本減少公告（期間１ヶ月）や知れたる債権者への各別の催告は従前どおり必要です。

ほつま合同事務所は 司法書士・土地家屋調査士 を専門に取り扱う合同事務所です。
過払い金の取り戻しや自己破産、更に相続や不動産登記等、個人のお客様向けの様々なご相談を承っております。お一人で悩まずに、まずはわたくし共にお気軽にご相談下さいませ。ご相談者の悩み解決にご協力させていただきます。

〒556-0014　大阪市浪速区大国１丁目２番２１号 NICビル８F

06-6641-6884

9:00〜19:00（休：土・日・祝日）

地図

ほつま合同事務所は、お客様の個人情報の保護を司法書士・土地家屋調査士業務における責務と認識し、お客様の個人情報について以下のとおり取り扱います。

当事務所は、お客様の個人情報を取り扱うにあたり、個人情報保護に関する関係法令、及び本保護方針を遵守します。

当事務所は、利用目的をできる限り限定し、あらかじめお客様の同意を得た場合、及び法令や本方針により例外とされる場合を除き、下記記載の利用目的の範囲内で個人情報を取り扱います。

登記業務、裁判所提出書類の作成業務、認定司法書士が受任できる範囲における法律相談業務及び訴訟、調停などの法律紛争処理業務、その他関連する司法書士業務

当事務所は、お客様の個人情報を、偽りその他不正の手段で取得することはいたしません。

当事務所は、お客様の個人情報を、「２．利用目的」で定めた範囲内で利用します。

当事務所は、法令により例外として扱われるべき場合及び以下の場合を除き個人情報を第三者に提供することはいたしません。

• 予めお客様より同意を得ている場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、お客様の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合で、お客様の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

当事務所は、個人情報を正確かつ最新の状態で管理するよう努めます。また、お客様から当事務所が保有している個人情報の開示を求められたときは所定の手続きに基づき速やかに開示します。その結果、万一誤った情報があれば速やかに訂正又は削除いたします。

当事務所は、取り扱う個人情報の、漏洩、滅失又は棄損の防止その他の安全管理のための必要かつ適切な措置を講じます。

当事務所は、個人情報を従業員に取り扱わせるにあたっては、個人情報の安全管理が図られるように継続的な従業員教育を実施し、適切な監督を行います。

当事務所は、個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合は、その取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。

当事務所は、個人情報の取り扱いに関する苦情について、適切かつ迅速な対応をいたします。

プライバシーポリシーについてのお問合せは、下記（またはお問合せフォーム）にお願いいたします。

土地や建物を買うときは？

物件の所有者名義を誰にするか、ご主人の単独所有、それとも働いている奥様との共有にするか。

購入する建物や、土地の図面はきちんと確認したのか。後日の紛争を避けるために土地付きの一戸建ての場合は、隣地との境界を確認するのも大切です。

なお、分譲マンション等は、一棟の建物を区別したものであり、区分建物（いわゆる専有部分）には、特別の規約のない限り、常に敷地利用権が、敷地権として、その持分割合に応じて表示されています。売買の場合は、区分建物は敷地権とともに一体となって、売主から買主へ所有権が移転します。

住宅ローンやその他の融資を受けたときは、担保設定の登記が必要です。

贈与するときは？

婚姻期間２０年以上の夫婦間の不動産の贈与については、物件の価格が２千万円まで、贈与税は非課税になります。（ただし路線額を基準にする。） 夫から妻へ、あるいは妻から夫へのプレゼントとしてはいかがですか。但し住居用の物件に限ります。

相続が生じたときは？

まず、誰が相続するか？

まず、誰が相続するか相続人を確定しましょう。残ったのが、幼い子供たちと妻（配偶者）の場合には、教育費等の問題もあるので妻の単独相続が良いでしょう。

但し子供の場合には、遺産分割協議をするなら、子供たち一人一人に特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立てねばなりません。子供がいない場合には、親兄弟が登場します。まず、直径尊属（亡夫の親）と妻、それからその親も亡くなっていたら、次に、亡夫の兄弟姉妹と妻が相続人になります。また、成人した子供が大勢いるなら、均分で相続人となります。

次に誰がいくらもらうのか？

相続人が全員で相続する場合には、相続人めいめいの持ち分を決めなければなりません。法定相続人による場合は上図のとおりの持ち分ですが、法廷相続人によらない場合には、相続人による遺産分割協議が必要です。この場合、亡くなった人（被相続人）の世話をしたり、病気の看護に努めた人は寄与分として考慮されます。また、生前に贈与を受けた人は、先にもらっているので、特別受益者として考慮され、場合によっては相続分がない場合もあります。

不動産の所有者が死亡し、相続が開始すると、その相続人に所有権が移転するので、不動産について相続人の名義にするため相続登記の手続きが必要になります。

相続登記は、いつまでにしなければならないという決まりはありませんが、所有権移転登記をしておかないとその不動産を売ったり、担保に入れて金融機関からお金を借りることはできません。また、長期間相続登記しないままでいた場合に、相続人にさらに相続が発生するなどして、　遺産分割協議に加わる人の数が増え、協議がまとまりにくくなることがあります。

相続が発生した場合にはなるべく早いうちに相続登記を済ませることをおすすめします。

相続登記に必要な書類

共通して必要なもの

• 被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍謄本（除籍・改製原戸籍・現戸籍）
• 被相続人の住民票の除票(本籍地の記載のあるもの)

  ※登記簿上の住所と死亡時の住所が異なる場合戸籍の附票も必要

• 不動産を取得する相続人の住民票の写し
• 相続不動産の固定資産税評価証明書

ケースにより必要となるもの

• 遺言書がある場合は、遺言書
• 遺言執行者の指定がある場合は、遺言執行者の印鑑証明書
• 特別受益者がいる場合は、特別受益証明書および印鑑証明書
• 相続放棄をした人がいる場合は、相続放棄申述受理証明書
• 遺産分割協議をした場合は、遺産分割協議書及び相続人全員の印鑑証明書
• 調停又は審判に基づいて相続登記を申請する場合には、調停調書又は審判書(確定証明書付き)の謄本
• 相続欠格者がいる場合は、確定判決の謄本または欠格者自身が作成した証明書・印鑑証明書

遺言の代表的なものとしては、『自筆証書遺言』と『公正証書遺言』があります。

自筆証書遺言とは？

紙と筆記用具と封筒と印鑑を用意するだけですることができ、遺言の方法の中ではもっとも簡単な方法です

注意点

• 全文を自筆で書く必要があります。
• 紙・筆記用具は自由です。
• 年月日を必ず記入しなければなりません。
• 署名・捺印が必要です。
• 法的要因が欠けると遺言全体が無効になります。
• 自分で保管する場合改ざん・紛失のおそれがある。

公正証書遺言とは？

証人２人以上の立会いのもと遺言者が公証人に遺言内容を口述し、それを公証人が遺言書にする方法。遺言書の原本が公証役場に保管されるので改ざん・紛失の恐れがないので、費用がかかりますが最も安全な遺言方法です。

注意点

• 公証役場に出向く必要がある（病気の場合は公証人に出張してもらう）
• 推定相続人や制限能力者は証人になれない

遺言による財産の処分は、無制限な自由が認められているわけではありません。

相続人の利益保護の観点から、相続人が配偶者・子・直系尊属である場合には、遺言による指定に関わらず、相続財産の一定割合について必ずこれらの相続人に相続させることとなっています。ただし、兄弟姉妹にはこのような規定はありません。

このように配偶者・子・直系尊属に相続される一定割合の相続財産を遺留分といい、この遺留分を有する者を遣留分権利者といいます。

被相続人が遺留分を超えて財産を処分した場合には、その処分行為自体が当然に無効となるのではなく、遺留分権利者がその侵害された部分の財産を取り戻すことができるにとどまります(民法1031条)。これを遺留分の減殺請求といいます。

減殺請求の方法は、被相続人の財産処分により財産を得た相手方に対して内容証明郵便等により減殺の意思表示をすればよく、訴訟の方法による必要はありません。また、相手方の承諾は必要ではなく、遺留分権利者の意思表示によって効力が生じます。

利息制限法では借入元金が10万円以上100万円未満の場合年利18％以下と決まっており、これを超えた利息は無効です。

しかし、別の出資法という法律では年利29.2％以下となっており、この金利を超えた場合は刑事罰が課されることになっております。この間がいわゆるグレーゾーンと呼ばれているものであり、罰則規定が無いためサラ金はこのグレーゾーン内での利息を取っています。

ではなぜ、消費者金融を利用している人は、年利１８％を超える利息を払い続けているのか。

「貸金業の規制等に関する法律」の第43条にみなし弁済が規定されております。これは一定の要件を満たした場合のみ、グレーゾーン内の利息を有効とみなす規定です。

みなし弁済の要件

• 債権者が貸金業登録業者であること
• 契約の際、貸金業規制法17条の要件を充足する書面を交付していること
• 弁済の際、貸金業規制法18条の要件を充足する受取証書を、直ちに交付していること
• 債務者が、約定金利による利息を利息としての認識で支払ったこと
• 債務者が、約定金利による利息を任意に支払ったこと

過払い金取り戻しの手順

1. 取引履歴（計算書・明細書）を手に入れる
2. 利息制限 法所定の利率による引き直し計算
3. 過払金返還の交渉

依頼者である債務者の多くは、長年、利息制限法所定の制限利率を超える金利に基づいて計算された元利金について、貸金業者あるいは信販会社に対し返済を継続しています。

このような債務者について、当初からの借入れと返済の取引経緯を利息制限法に基づき引直計算を行うと、債権者が請求していた債権債務が存在せず、逆に過払金が発生しているようなケースにも間々遭遇するところです。

そして当初、自己破産・免責手続により債権債務の清算を考えていた依頼者であっても、債権調査の結果、個人再生の申立てや特定調停、任意整理に方針を変更することもあります。さらには、債権調査により判明した過去の借入れと返済の取引経緯を利息制限法に基づく引直計算を行った結果、依頼者である債務者は債務を負っておらず、逆にこれまで債務の支払いに追われていた依頼者が、貸金業者・信販会社に対し、過払金の返還を求めて債権者と交渉、または民事訴訟を提起するというように債務の法的整理の方針を180度変更をすることさえあります。

債務者が支払い不能に陥った場合に、裁判所に申し立てることにより、債務者の残余財産を債権者間で公平に分配する、又は、免責決定を受け債務者のそれ以後の債務の返済を免除するための、法的な手続きです。

中には、『自己破産』をマイナスイメージで捉える人もおられますが、法律で認められている手続きの一つであり引け目や負い目を感じることは全くありません。むしろ、借金で悩んでいる人の経済的更正の有力な手段となります。デメリットもみなさんが思っておられるほどありません。

破産制度について正しく理解し、選択することが借金問題の早期解決の第一歩となります。まずはお気軽にご相談下さい。

債務に対する責任が免除されます。

責任が免除されるということは、借金を返済しなくてもよいということです。
免責されると、以降取り立てや差し押さえをされるということもありませんので生活の再建に専念することができます。

ただし、以下の場合には免責が認められないこともあります。（もっとも、このような場合でも、裁判所の裁量により免責されることがあります。）

• 自分や他人の利益を図ったり、債権者を害する目的で、破産財団に属する財産、いわゆる破産者の財産を隠したり、その財産価値を減少させたような場合。
• 浪費やギャンブルによって、著しく財産を減少させたり過大な債務を負担したような場合。
• クレジットカードで一定の商品を購入し、その商品をすぐに安い値段で業者などに転売したり、質入して現金を取得したような場合。
• 偽りの事実を記載した債権者名簿を裁判所に提出したり裁判所に財産状態について偽りの陳述をしたような場合。
• 免責の申立て前7年内に免責を得たことがある場合。
• その他破産法に定める破産者の義務に違反した場合。

この手続は、住宅ローンを抱えていても自己破産しないで生活を再建できるよう、立て直しの機会を与えるもの。 今後の収入を見込んで返済計画を立て、一定期間内に債務の一部を返せば残りは免除されます。

他にも、住宅ローンなどを除いた債務総額が5000万円以内であることなど、いくつかの条件があります。

取締役１名で株式会社の設立が可能になりました。

旧商法下では、株式会社は取締役が３名以上と監査役１名以上設置しなければならない規定がありましたが、新会社法では取締役が１名以上、監査役の設置は任意となりました。

資本金１円で株式会社の設立が可能になりました。

旧法下では、株式会社の設立には原則として最低1000万円の資本金が必要でしたが、新会社法では最低資本金の制限は無くなり、資本金１円でも株式会社を設立することができるようになりました。

銀行等の払込金保管証明書が不要になりました。

旧商法下では、株式会社の設立の際には払込みを証する書面として、銀行等の金融機関が発行する「払込金保管証明書」の添付が求められていましたが、新会社法では、発起設立限り、預金通帳のコピーを払込みを証する書面として添付することが可能となりました。

合同会社とは？

新会社法の施行によって認められた新たな会社の組織形態です。既に欧米では株式会社に匹敵するくらいに利用されています。

合同会社の特徴

• 有限責任制を備えている
• 内部自治の原則が徹底されている
• 設立の費用が株式会社に比べて安い
• １人だけでも設立可能
• 設立の手続きがシンプルである
• 株式会社などに組織変更することができる

どのような事業に向いているのか

同じ目的を持つ仲間が集まり、それぞれが持つ強み（能力、知識、資金、ノウハウなど）を持ち寄り行っていく共同事業の器としては、株式会社のようにルールに縛られないで自由に会社運営をでき、設立方法が簡単で、費用もあまりかからないため、合同会社は最適であるといえます。

また、まずは費用をかけずに合同会社として会社をスタートし、後に株式会社に組織変更し、あとあと株式公開を実現することも可能です。

	商号 事業目的 具体的かつ明確な目的を決める必要があります。 会社の本店の所在地 発起人 １名でも構いません。 役員 取締役会を設置しない場合は取締役は１名で設立可能で、監査役の設置は任意です。取締役会を設置する場合には３名以上の取締役が必要です。取締役と監査役を兼任することはできません。
	新会社法の施行によって類似商号の規定はなくなりましたが、不正競争防止法の規制は従前と同様にありますので、調査を行います。
	定款等の設立登記に必要な書類を当事務所で作成いたします。
	当事務所では電子認証に対応しておりますので、収入印紙代４万円が不要になります。
	金融機関に出資金を振込むことによって、出資金の払込みをします。会社設立の登記申請には、払込みがされたことを証明するために、預金通帳の写し（コピー）を申請書に添付します。
	司法書士が代理人として、登記申請手続をします。

株式会社設立の際にご用意いただくもの

土地や建物を買うときは？

物件の所有者名義を誰にするか、ご主人の単独所有、それとも働いている奥様との共有にするか。

購入する建物や、土地の図面はきちんと確認したのか。後日の紛争を避けるために土地付きの一戸建ての場合は、隣地との境界を確認するのも大切です。

なお、分譲マンション等は、一棟の建物を区別したものであり、区分建物（いわゆる専有部分）には、特別の規約のない限り、常に敷地利用権が、敷地権として、その持分割合に応じて表示されています。売買の場合は、区分建物は敷地権とともに一体となって、売主から買主へ所有権が移転します。

住宅ローンやその他の融資を受けたときは、担保設定の登記が必要です。

贈与するときは？

婚姻期間２０年以上の夫婦間の不動産の贈与については、物件の価格が２千万円まで、贈与税は非課税になります。（ただし路線価を基準にする。） 夫から妻へ、あるいは妻から夫へのプレゼントとしてはいかがですか。但し住居用の物件に限ります。

相続が生じたときは？

まず、誰が相続するか？

まず、誰が相続するか相続人を確定しましょう。残ったのが、幼い子供たちと妻（配偶者）の場合には、教育費等の問題もあるので妻の単独相続が良いでしょう。

但し子供の場合には、遺産分割協議をするなら、子供たち一人一人に特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立てねばなりません。子供がいない場合には、親兄弟が登場します。まず、直径尊属（亡夫の親）と妻、それからその親も亡くなっていたら、次に、亡夫の兄弟姉妹と妻が相続人になります。また、成人した子供が大勢いるなら、均分で相続人となります。

次に誰がいくらもらうのか？

相続人が全員で相続する場合には、相続人めいめいの持ち分を決めなければなりません。法定相続人による場合は上図のとおりの持ち分ですが、法廷相続人によらない場合には、相続人による遺産分割協議が必要です。この場合、亡くなった人（被相続人）の世話をしたり、病気の看護に努めた人は寄与分として考慮されます。また、生前に贈与を受けた人は、先にもらっているので、特別受益者として考慮され、場合によっては相続分がない場合もあります。

ほつま合同事務所は 司法書士・土地家屋調査士 を専門に取り扱う合同事務所です。
会社設立や商業登記・不動産登記等、法人のお客様向けの様々なご相談を承っております。 ご不明な点がございましたら、まずはわたくし共にお気軽にご相談下さいませ。ご相談者の悩み解決にご協力させていただきます。

ほつま合同事務所のスタッフをご紹介します。
好きな言葉を一言ずつ挙げてみました。
このようなメンバーで毎日頑張っていますので、お気軽にご相談下さい。

	司法書士 竹下 裕美　 （大阪司法書士会　所属） 好きな言葉：孔丘盗跖（こうきゅうとうせき） →　人間死ねばだれでもみな塵となる。生きているうちが花、もっと楽しもうという意味。

	土地家屋調査士 福西 日出夫 （大阪土地家屋調査士会　所属） 好きな言葉：温故知新（おんこちしん） →　昔のことを良く知り、そこから新しい知識や道理を得ること。

	高藤 洋一 好きな言葉：勇往邁進（ゆうおうまいしん） →　困難をものともしないで、ひたすら突き進むこと。

	杉村 朋彦 好きな言葉：温柔敦厚（おんじゅうとんこう） →　人柄などが穏やかで優しく、誠実で人情に厚いこと。

	柴田 智士 好きな言葉：勝機一瞬（しょうきいっしゅん） →　勝利はほんの一瞬で決まるということ。

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